厚木市議会 2022-06-07 令和４年第２回会議（第２日） 本文 2022-06-07
40 ◯山下喜典市民健康部長 厚木市斎場の現状での課題や問題点でございますけれども、年々増加するお亡くなりになった方々の火葬をいかにスムーズに執行するかでございまして、現在、火葬炉６炉で１日の最大受入れ枠16件としておりますが、友引前後や時間帯によっては、お亡くなりになってから火葬まで数日待ちの事態が生じており、特に冬場にあっては16件の枠が全て埋まり、火葬の予約や日程確保
40 ◯山下喜典市民健康部長 厚木市斎場の現状での課題や問題点でございますけれども、年々増加するお亡くなりになった方々の火葬をいかにスムーズに執行するかでございまして、現在、火葬炉６炉で１日の最大受入れ枠16件としておりますが、友引前後や時間帯によっては、お亡くなりになってから火葬まで数日待ちの事態が生じており、特に冬場にあっては16件の枠が全て埋まり、火葬の予約や日程確保
また、入所保留児童など、他の施設やサービスを利用しながら、希望する保育施設への入所を待っている方などもいらっしゃる中で、保育の受入れ枠を有効に活用する視点も重要となりますので、２か月以上の休園の必要性につきましては、慎重に判断をするということとしております。
支援教育を推進するに当たり、白浜養護学校での教室不足が課題となっている記述において、素案では、神奈川県が湘南地域の整備の方向として、県立特別支援学校の受入れ枠を拡大することについて触れておりましたが、神奈川県が昨年12月に再整備する方向として、県立藤沢養護学校を増改築することを公表いたしましたので、最終案では、その内容を記載しております。 続きまして、21ページを御覧ください。
今後、接種希望者が増加した場合には、集団接種の開催日数や受入れ枠を増やすなどして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君） ワクチン接種が進んだ現状では、未接種者への接種勧奨は、より個別的接種控え理由に対応した接種の必要性や安全性などの周知が必要になると考えます。未接種者の接種控えの理由について把握に努めているか伺います。
市内の認可保育所等に在籍する保育士が子供の入所申込みをしている場合、市が優先的に利用できるように環境を整え、職場への復帰を支援することは、保育の受入れ枠の増加に大きく寄与することから、保育所等利用調整基準に加算をしております。
例えばそういうような制度を活用して、今、空いてしまっている４・５歳児のスペースと保育士さんが活用できるのであれば、そういうようなことでの受入れ、とりわけ１・２歳児の受入れ枠の拡大というようなことをしていただけないかということで、今後ちょっと詳細にお話を詰めていければというふうに考えております。
緊急事態宣言解除後は、感染予防による密を避けるため、受入れ枠を50名から100名に減らして実施をしております。令和３年度についても、引き続き感染予防に努め、密を避けた体制での実施を予定しております。 ◎地域包括ケア推進課長 ５点目、一般介護予防事業についてでございます。こちらは、ビナスポを活用した事業ですとか、地域での事業ですとか、各種介護予防教室などの事業を行ってございます。
また、新型コロナウイルス対応では、重症者を受け入れる高度医療機関である川崎病院では、コロナ重症者受入れ枠の13床中、４月26日時点では12床が埋まりました。国の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、医療崩壊が接近するステージⅣの目安として、重症者病床占有率50％という数値を挙げています。これに照らせば川崎病院の重症病床稼働率はステージⅣの域をはるかに超えていたのではないでしょうか。
民間保育所整備事業におきましては、１，２５９人分の保育受入れ枠の拡大を行いまして、これらに対する補助を行ったものでございます。 ６４ページをお開き願います。 公立保育所民営化事業費におきまして、建替え等による公立保育所の民営化を推進したものでございます。
２つ目は、申込者数が定員を下回る状況にあるゼロ歳児につきまして、公立保育所の受入れ枠を減らし、１・２歳児を中心とした受入れ枠の拡大を図りました。
公共施設再編計画案では、このような状況を踏まえまして、民間保育所の受入れ枠の状況等も考慮しながら、幼稚園5園と保育園を集約し、認定こども園を新設する方針案を一つの考え方として提示をしたものでございます。
市内はもちろんのこと受入れ枠が増えてきたら、市外からの方もどんどん募集していっていただきたいと思いますが、市内、市外、今後の発信方法も含めてどのようにされるのか教えてください。 ○議長（高野毅君） 市民協働部長。
１枚おめくりいただきまして、特別支援学校志望者の受入れ枠の拡充及び施設等の老朽化対策についてでございますが、川崎市域におきましては、特別支援学校の過大規模化が進行していることから、特別支援学校の新設や既存校の増改築による特別支援学校志望者の受け入れ枠の拡充を要望するものでございます。また、現行の施設には老朽化の著しいものもあることから、早期に対策を講ずるよう要望するものでございます。
この間、久木小学校区、逗子小学校区での施設の改修等を踏まえて、定員の拡大を図ってきたということでありますので、なかなかこれを上回る受入れ枠というのは厳しい状況にはございますが、今後とも極力児童が放課後にしっかりと居場所が確保できるように、引き続き検討していきたいというふうに思っております。
拡大といった部分での努力は、市としては公募の時点では病院の経営努力の中で極力拡大してほしいということは要請をしておりますので、葵会としても、そういった部分をしっかりと受け止めて、逗子市の救急を極力可能な限り受け入れるという体制を作るべく、病院の様々な機能、それから建築計画の中に反映する、更には体制を構築している中では、当初いきなりそれは無理かもしれませんけれども、徐々に体制が安定した中で、救急の受入れ枠
次に、現状待機児童の対策として既存保育園の受入れ枠の拡大については、面積基準に応じて一定枠の拡大が可能ですが、逗子市においてはどの程度枠を現状より拡大できるのか、またそれに伴っての保育士の採用はどうなっているのか、伺います。 ○議長（菊池俊一君） 教育部担当部長。
既存の保育所の受入れ枠だけでは対処し切れず、待機児童が多数生じておりまして、一方で公立幼稚園では入園する児童が大幅に減少し、多くの余裕教室が生じている状況であること。このような状況を踏まえ、既存の園舎等を活用して、認定こども園の設置を選択することとしたこと。
また、本市に二つある公立保育園については、現在は定員90名のところ、各園プラス20名まで弾力化により受入れ枠を広げ、児童を受け入れておりますが、更なる拡充についてのお考えはないのか、お尋ねいたします。 四つ目、市民協働の推進について。 県内でもトップクラスの高齢化率が高い本市においては、もはや行政の力だけでは、例えばひとり暮らし高齢者の見守り一つとっても、十分に補うことはできません。
解決すべき課題として「保育所待機児童の解消」などを提起し、施策の目標では｢保育受入れ枠の拡充」などを掲げておりましたが、施策評価の結果としては、一定の成果はあるものの課題解決に向けて取組の改善が必要なものと評価し、ページの中央左端の評価結果欄の２０１０の下が３年間の評価結果になっており、Ｃと評価したものでございます。
次に「子どもが健やかに育つ環境づくり」に関する施策でございますが、はじめに、（８）の保育所整備事業につきましては、人口急増地域の新たな保育需要に対応するため、川崎区、高津区、麻生区に民設民営の保育所の整備を進め、保育受入れ枠の拡大を図ってまいります。